東松島市議会 2019-12-09 12月09日－一般質問－02号
本市教育委員会としては、各学校に防災主任を配置するとともに、それぞれの学校の実情に応じた防災教育指導計画及び防災マニュアルの策定及びその改善を指示しており、避難訓練等の課題を踏まえて、防災マニュアル等の改善を行っております。
本市教育委員会としては、各学校に防災主任を配置するとともに、それぞれの学校の実情に応じた防災教育指導計画及び防災マニュアルの策定及びその改善を指示しており、避難訓練等の課題を踏まえて、防災マニュアル等の改善を行っております。
40 ◯13番（菊地忠久議員） たまたま生徒さんがいなかったということで、非常によかったと思うんですけれども、まず各学校で、例えば地震とか台風とか、そういった水害に対する防災マニュアル等、避難マニュアル等あると思うんですが、落雷に対して、そういったものは、各学校でちゃんとしっかり準備しているのか、その辺お伺いをいたします。
さらに、県の支援コーディネーター事業を引き続き実施し、児童生徒の学習内容の定着を図るとともに、園児や児童生徒がたくましく生きるためのおおさきがんばっぺスポーツの日など、各種事業の充実や地域と連携した防災マニュアル等の整備を進めながら、安心して過ごせる学校づくりを進めてまいります。 小学校、中学校の施設整備について申し上げます。
◎教育長（工藤昌明） 学校防災マニュアル等の見直しは、この上告棄却を受けてというよりももっと前に実は見直しは進んでおりまして、前の震災そのものの反省、当時の対応の反省、それから裁判の経過を含めての反省等で、例えば引き渡しについては、あらかじめ登録した方以外には引き渡しはしないとか、あるいは津波警報が出ているときには、引き渡しの行為そのものも行わないで、迎えに来たために津波に遭われたという方もいらっしゃるわけで
次に、実費補助についてはこれまでもお答えしておりますとおり、本市としては宅地防災マニュアル等に基づいた基準で施工管理した宅地を引き渡しており、施主と建築士等が相談し必要と判断した上でくい基礎を施工しているものであり、市としての実費補助は考えておりませんが、利子補給としての補助制度は適用可能であります。
次に、くい基礎に至ったケースの実費補助については、本市としては宅地防災マニュアル等に基づいた基準で施工管理した宅地を引き渡しており、施主と建築士等が相談し、必要と判断した上でくい基礎を施工していることから、これまでどおり利子補給として補助を行うものとし、追加の実費補助は考えておりません。
ですから、そういうものを早急に防災マニュアル等も含めまして構築していただきたいというふうに思っております。 それでは、２番目の質問に入りたいと思います。 市の施設における新電力、俗に言うＰＰＳの導入についてでございます。 新電力は、自家発電保有事業者の余剰電力を電力会社の送電網によって電気を供給するシステムです。
そのような阪神・淡路のいろんな体験等も踏まえた上で、防災マニュアルであるとか、または、仙台市におきましても以前ありました宮城県沖地震の体験を踏まえた防災センターというか、そのような施設等も踏まえて、市民の方々に啓発活動、または目で見て、そして聞いていただけるような施設等も、今後ぜひとも必要ではないかなということも、自分自身今回視察に行かせていただいて感じたものでございますので、その辺の施設、または防災マニュアル等
次に、災害時の入館者対策でございますが、施設内の防災マニュアル等を整備いたしまして、迅速な避難、誘導が可能となるよう、開館前はもちろん、開館後も定期的に防災訓練を実施いたしまして、いざというときの対応能力を高めていきたいと思っております。 それから、施設建設の経験や実績について生かされているかという点についての御質問でございます。